欧州委員会>欧州加盟国?

アップル追徴課税、最大1.7兆円支払いへ 税優遇巡り 
アイルランド政府と合意

 

朝、メールを開きましたら、

こんなニュースがありましたね。

 

アップルはアイルランドを納税地としているが

アイルランド政府の定める税率が

EUとしては不当に低いから

欧州委員会にしたがって

アイルランド政府はアップルから追徴課税を徴収せよ。

 

というものらしい。

 

ここで、ふっと思い浮かんだのは、

アイルランド国民が選んだ政府よりも、アイルランド国民が選べない欧州委員会の方が上なのか?

とすれば、EUというのは民主主義であるのか?それとも旧ソビエトのように中央の決定に加盟国を従わせるのか?

そもそも、

なぜそんなに税金税金というのか?

成功している企業にたいして、血眼になって税金を取ろうとする感が否めません。

もちろん租税回避などは賛否両論ありますが、

違法ではないという以上、それは批判できません。

 

ある国は資源や地理的な問題で、自国の産業が乏しく

国を発展させるためには、税金を安くして企業を誘致する。

そして、その税収で国家を発展させていく。

それ以外に道のない国もあります。

島国や非常に内陸の山岳地にある国などがそうですね。

それは、彼らが考え出した生き残る知恵、

いわば独自戦略なのですが、

それを面白くない国もあります。

 

つまり、

「金をよこせ!」

とは言えないので

「租税回避は悪である」

「各国共同で租税回避地を無くそう!」

「デジタル課税を新設しよう」

 

一般国民が選んだ民主主義国家ではないところで、

物事が動いているということです。

 

EU加盟国各国にも憲法はあります。

法律の最上位に位置するもので

憲法に反するものは無効となり憲法に反する法律の制定はできません。

そして、加盟国は独立主権国家であり、もちろんいかなる圧力も主権侵害、内政干渉となります。

 

EUの場合、各国の独立主権・憲法の上に「欧州委員会」があるという

歪な統治構造だと思います。

地理的:パスポートなしでの欧州域内の往来の自由

経済的:欧州域内の無関税取引と自由

政治的:欧州委員会>加盟国

 

地理的・経済的にはメリットもあろうが、同時に安全保障、テロ対策ではほぼ無策であり(動きがとれない)

政治的には二重統治機構という史上稀な複雑極まりない。

 

 

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